【全文】LGBT理解増進法の条文・問題点をわかりやすく解説！

2023年6月、衆参両院を通過したLGBT理解増進法、いわゆる「LGBT法案」。

ニュースやSNSで連日話題ですが、「女性スペースに身体男性が入ってくる」といった心配の声が多く上がっています。

しかし、本当にそんなに危険な法律なのでしょうか？きちんと理解するために、まずは全文を読んでみませんか？子どもにも理解できる言葉で、わかりやすく解説いたします。

なおこちらの記事は、ほぼ同じ内容で動画にしています。

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「LGBT法」は、差別禁止法案と理解増進法の総称です

いわゆる「LGBT法」として知られておりますが、これは「差別禁止法案」と「理解増進法」を合わせた総称になります。

修正を重ね、最終的に衆参両院を通過した案を「LGBT理解増進法」といい、正式名称を「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」と言います。

悪いイメージは「差別禁止法案」のせい

「女性スペースに性自認が女性の、身体男性が入ってくる」といった心配の声が多く上がっていますが、実はこれは修正前の【差別禁止法案】から広まったイメージです。

Twitterではこのような画像が広まり、多くの国民が衝撃を受けました。

LGBT法案の件、法案が通ると間違いなく女性が被害者になってしまうのは欧米で証明されており、多様性を認めろなどといいながら異論を認めないLGBTを欲のために利用する屑どもは言論の自由どころか思想の自由、内心の自由を弾圧してきますよ。
LGBT関連のNPOを作って公金チューチューしようと虎視眈々 pic.twitter.com/adGlklTRJO

— よっしぃ (@windskysumm) 2023年2月17日

LGBT理解増進法案について述べる前に、悪いイメージともなっている「差別禁止法案」との違いを見ていきましょう。

差別禁止法案と理解増進法の違い

	差別禁止法案	理解増進法
作成者	超党派(立憲・社民・共産)	与党修正案(自民公明) 維新国民独自案(維新・国民) 再修正案(4党合意案)
性質	性的少数者への差別を禁止する。性的少数者へ理解を、施策を通し広める	男性・女性も含めた多様性を大事にする。基本理念のもと、地方自治体等が独自にルールを作ることを防ぐ
心の性の表記	性自認、性同一性	ジェンダーアイデンティティ
国の役割	性自認や性的指向に関する教育・施策を積極的に行う	条例・施策の元となる基本理念を設ける。無理に推し進めるものではない
学校・企業	性の多様性を理解させる教育・研修を行う	セクシュアリティの区別なく、児童や従業員の声を聞き入れる
罰則	あり	なし

差別禁止法案は、国や教育現場に施策を行うことを強制するニュアンスがあります。

一方で理解増進法案は、憲法14条ですべて述べられている通りの、基本的人権に近い内容を謳っています。そこにはなんの強制力もありません。

衆参両院を通過した、4党合意案までの修正の道のり

いわゆる「LGBT法」として知られる法案は、大きく「差別禁止法案」と「理解増進法」に分けられます。

前者は最初に立憲・社民・共産党が「超党派合意案」として提出したもので、後者は自民・公明・維新・国民の4党が修正を重ねた最終法案を指します。4党合意案とも呼ばれます。

4党合意案として最終的に衆参両院を通過するまで、修正には長い道のりがありました。どのように変わったのか、重要な項目をピックアップすると、以下の表のようになります。

差別禁止法案と4党合意案の変更点

	差別禁止法案	4党合意案
心の性	性自認	ジェンダーアイデンティティ
基本理念	差別は許されない	不当な差別はあってはならない
研究	調査研究	学術研究
学校教育	国の理解増進に関する施策に協力するよう努める	家庭及び地域住民の協力得つつ教育
民間	民間団体等の自発的な活動の促進	項目を削除
留意	なし	すべての国民が安心して生活することができるように

立憲らが出した「差別禁止法案」は、性的少数者の理解を強く広めるニュアンスが強くありました。

一方で、「4党合意案(理解増進法)」ではそういった強制力は消え、基本理念を定め、世の中の混乱を未然に防ぐ役割をこれから担っていくものだと示しています。

『LGBT理解増進法』って必要なの？

SNSなどに挙げられた意見を読んでいくと、「LGBT法はそもそも必要なのか？」「意味のない法律じゃないか」「廃案にした方がいいのでは？」といった声を見かけます。

多くの方が思うように、本来であれば必要のない法案と言えます。ではなぜ可決になったかというと、先に「差別禁止法案」が作られたことが原因です。

立憲・社民・共産党が提出した「差別禁止法案」には、「差別をしたら罰則」「事業主や学校はLGBT教育をしなくてはいけない」という、強制的なニュアンスが含まれていました。

この影響で多くの国民が混乱し、「女性トイレや銭湯に男が入ってくる」というデマまで生まれてしまいました。

セクシュアリティに配慮し、マジョリティが我慢をしなければならない、またそういう事態になってしまうのではと、多くの方が危機感をあらわにしました。

こういった問題点や不安要素を和らげるために、理解増進法案を作らざるを得なかったのです。

LGBT理解増進法は【理念法】です。

LGBT理解増進法案の可決によって、「心は女性」を自称する身体男性が女性スペースに入ってくる、また女性はそれを拒否できないといった勘違い・デマが拡散していますが、条文にはそのようなことは記されていません。

修正する前の「差別禁止法案」にそのようなニュアンスが感じ取れたため、多くの人が誤解する事態に陥ってしまいましたが、幾度の修正の末、そういった心配はなくなりました。

条文(法律の全文)を読むことで、そういった勘違いは解けると思います。

LGBT理解増進法は【理念法】といって、人々の行動を制限したり、何か新しい権利を加えるものではありません。国会でも、そう発言されています。

【おさらい】理念法とは

わずか13秒の動画だから、これくらいは見てくれよな。

新藤：まず、大前提として、この法案は理念法でありますので、個々の人々の行動を制限したり、何か新しい権利を加えるものではありません。

これすら理解できずに発狂してる方が未だに多い印象。 pic.twitter.com/CResdRc2Gs

— Ɩ ıㄘﾞわʓＧ３ (@G3Idiwaru) 2023年6月11日

ですから、身体男性が「心は女だ」といって好き勝手するとはこれまで通りできません。

また国が定めた基本理念にそのようなことが書いていない以上、地方自治体や企業が勝手にルールを設けることもできません。

LGBT理解増進法・条文（全文）要約

「LGBT理解増進法案って、どんな法律？」「結局なにが変わるの？」と疑問に思っている方も多いと思います。

ニュースやSNSに流れる情報は偏っている場合も多く、必ずしも正しい情報がみなさんの耳に入っているとは限りません。

「女性スペースに、トランス女性を装った変態が入ってくる」などの不安の声がありますが、そういった事例を増やす法律ではないことを、全文を読んでご理解いただきたいのです。

ここでは難しい法律の表現を、子どもでも理解しやすいようなわかりやすい表現に変えて、要約したものを解説いたします。

目的

【要約】「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性」が、LGBTQに限定していないのがポイント！ 男性・女性も含めて「多様性」があることを大事にしようということ。

地方自治体がLGBTやジェンダーに関する条例を作る際は、このガイドラインを無視してはいけないということ。民間団体も同様。

涵(かん)養とは？：自然にしみこむように、養成すること。無理のないようだんだんに養い作ること。→「ゆっくり理解してこうね！」

定義

【要約】「ジェンダーアイデンティティ」という言葉は、定義が難しい。 「性自認」と「性同一性」とどう違うの？とか…。まだまだ議論の余地がある。

「自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識」において、筆者は【無性・中性】といったセクシュアリティのこと、つまり「性自認」のことだと受け取ったけど、「性同一性」と同義らしい…？

とりあえず、ここでは「自分をどの性別と認識しているか」のことだと思っていいと思う！

基本理念

【要約】もっとも大事なところ。

憲法第14条に「第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とある通り、すごく当たり前のことを言ってるよ！

性的マイノリティ・マジョリティもどちらも差別されてはいけないし、お互いにリスペクトしようね！

国の役割

【要約】言葉通りです。加えて、条例を作るなら基本理念を無視しちゃダメだぞ！ということを言っている。

地方公共団体の役割

【要約】「国との連携を図りつつ」の部分は、基本理念を無視して、勝手にやっちゃダメと言っている。国がチェックするよ！

事業主等の努力

【要約】国から事業主に、「必ずこういう研修をやりなさい」などと命令することはないよ！

性的マイノリティ・男性・女性の意見を区別なく聞き入れる姿勢を持ってね。

事業主も自ら、色んなセクシュアリティについて知る努力、理解しようとすることが大事だよ。

学校

【要約】「保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育又は啓発、教育環境の整備」ここがポイント！

保護者の理解を得られないLGBT啓蒙活動、性教育は行えない。→保護者に事前に意見を聞く必要がある。

つまり、基本理念に反するポリコレ教育は行えない仕様になった！

施策の実施の状況の公表

【要約】国民は、全国の学校や企業でどのような教育・研修が行われているかをチェックすることができるので、透明性がある！

年々新たな言葉・概念が登場するのがLGBTQの世界。1年ごとに精査することで、常にアップデートできる。

基本計画

【要約】「基本計画の案を作成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる」

→新しい施策を作る際、総理大臣が困ったときは、専門家や詳しい人に助けてもらうことができるよ！

「おおむね三年ごと」→常に「古くなっていないか」など、時代に合わせて微調整できる。

学術研究等

【要約】新しい法令などを作る際に根拠なるものがあることが望ましいので、積極的に研究をしていこう！

知識の着実な普及等

【要約】みんながデマや誤解に流されることがないように、国は学校、地域、家庭、職域その他と協力しながら、セクシュアリティやジェンダーに関する正しい知識を広められるようにがんばるよ！

事業主と学校の設置者

【要約】セクシャルマイノリティ・マジョリティの両方が納得するような職場、学校にしていこう！

性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議

【要約】各省を通し、スムーズな連携をとろうね。

措置の実施等に当たっての留意

【要約】最終案の要となる部分。「性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」と定めることで、特定の集団のみが得をすることはないと強調している。

つまり、セクシュアリティ(性的少数者)だけに有利な法案ではないということになる。

検討

【要約】常に古くなっていないかチェックしよう。時代に合っていない部分は、その都度修正しよう。

内閣府設置法の一部改正

【要約】言葉通り。

理由

【要約】①性的マイノリティだけではなく、すべての人にとっての「寛容な社会の実現」のために、これから施策を作っていく

②基本理念大事

③国と地方自治体が足並みを揃えつつ、ルールを作って行かなければならない

法案のまとめ

LGBT理解増進法案の条文(全文)とその要約を読んでみて、いかがだったでしょうか？

条文を読んだ方であっても、「言葉遊びだ」「意味ない」「廃案一択！」との意見を持つ方も見られますが、読んでみることで不安を解消できた部分は大きいかと思います。

特に、以下の2点については誤解が解けたのではないでしょうか。

• 自称トランス女性の身体男性が、女性スペースに入ってくる
• 温泉・銭湯・トイレ・更衣室などに異性が侵入してきても拒否できない

LGBT理解増進法案は【理念法】なので、人々の行動を制限したり、何か新しい権利を加えるものではありません。

性自認の定義は相変わらず議論の残る部分ではありますが、それをここで定めるものではなく、施策の制定において再度話合われることでしょう。

これについては、また別途記事にしたいと思います。

まとめ

いわゆる「LGBT法案」として知られる「LGBT理解増進法案」がこの度可決されましたが、いまだに多くの疑問の声や不安の声が聞かれます。

これら国民の不安をきちんと解消せず、強行突破とも見れる速さで可決にまで至ったのは、確かに問題があると思います。

当事者の一部や活動家からは「まるで差別増進だ」「理解抑制法案だ」などと呼ばれており、各方面から批判の声が多いのは確かです。

しかし多くの方が条文(全文)を読まずに、噂やデマに流され批判しているのは問題だと感じます。このように条文をきちんと読めば、デメリットや問題点についての不安も解消できます。

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今回は要約の解説をしてきましたが、引き続きこの法律の記事を書いていきますので、目を通していただけますと幸いです。

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