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LGBT理解増進法とは？どういう内容？何が変わる？わかりやすく解説

LGBT理解増進法案

LGBT理解増進法案とは？どういう内容？何が変わる？わかりやすく解説

いわゆる「LGBT法案」として知られるLGBT理解増進法が、2023年6月13日、16日に衆参両院を通過し可決となりました。

様々な不安の声が残る中での可決となりましたが、法が施行されたら世の中はどう変わってしまうのでしょうか？

不安や誤解が多い法律ですので、全体像が見えるようにわかりやすく解説していきます。

いわゆる「LGBT法案」とは？

いわゆる「LGBT法案」と知られるこの法律ですが、この呼び名は誤りです。

ただしくは「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」と言います。

なぜ呼び方が複数あるの？

なぜ呼び方が複数あるの？

法律の名前が俗称・略称で呼ばれることは多々ありますが、「LGBT法案」に至っては呼び方が複数あってわかりにくいです。

なぜこのようなことになっているかというと、成立過程に原因があります。

2016年、立憲民主党・社民党・共産党が合同で「差別禁止法案」を提出しました。その後、内容や言葉に問題点が複数あったため、自民党は修正案を提出しました。

これ以降の修正案を「理解増進法案」と呼ぶようになりました。LGBT理解増進法は、修正前と後では、このように違います。

差別禁止法案と理解増進法の違い

  差別禁止法案 理解増進法
作成者 立憲・社民・共産 自民・公明・維新・国民
性質 性的少数者への差別を禁止する。 性的少数者へ理解を、施策を通し広めていく 男性・女性・少数派の多様性を大事にする。 基本理念のもとに施策を行う
心の性の表記 性自認、性同一性 ジェンダーアイデンティティ
国の役割 性自認や性的指向に関する教育・施策を積極的に行う。 条例・施策の元となる基本理念を設ける
学校・企業 性の多様性を理解させる教育・研修を行う セクシュアリティの区別なく、児童や従業員の声を聞き入れる
罰則 あり なし

LGBT理解増進法の目的

LGBT理解増進法の条文には、法の目的として次のように書かれています。

LGBT理解増進法案の条文(目的)

これを簡単に要約すると、「性的指向・ジェンダーアイデンティティは非常に多様であることを理解されていない現状がるので、徐々に多様性を受け入れる社会に変えていきましょう」という意味になります。

LGBTや性的少数者と限定されていないため、実はすべての人の多様性に言及されていることになります。

法の全文を読みたい方は、別の記事を参考にしてください。

no-policorre.hatenadiary.jp

LGBT理解増進法、本当の目的

LGBT理解増進法の本当の目的

条文におけるLGBT理解増進法の目的は、「男性・女性・その他のセクシュアリティの多様性を認めていこう」というものです。

しかし筆者は、それは表向きの目的と見ています。本来の目的は、次の3点にあると考えます。

  1. 「差別禁止法案」の危険性を抑える
  2. 左翼的活動家の利権を抑制する
  3. アメリカのようなポリコレを防ぐ

「差別禁止法案」の危険性を抑える

「差別禁止法案」の危険性を抑える

LGBT理解増進法案の前身で、立憲らが提出した「差別禁止法案」には、『性自認』という言葉が使われていました。

「性自認による差別は許されない」という文言のまま可決してしまうと、「心は女」だと言えば、性別適合手術を受けていない男性であっても、女性専用スペースを自由に行き来できることになります。

そこで「性自認」という言葉を「ジェンダーアイデンティティ」とすることで、解釈に幅を持たせたという経緯があります。

左翼的活動家の利権を抑制する

左翼的活動家の利権を抑制する

LGBT理解増進法ができるずっと以前から、企業や学校相手にLGBTに関する教育を行う民間団体が複数存在しています。

保護者や政府は、どのような研修が行われているか把握できないため、以下のような危険性がありました。

  1. 年齢に合っていない性教育
  2. 性的少数者について「無理やり」理解させようとする研修
  3. トランスジェンダリズムの押し付け

また一部では、年間9億もの税金を受け取ったLGBT団体があることが示唆されています。

いわゆる公金チューチューと呼ばれる税金の使われ方を防ぐためにも、抑止力として理解増進法は必要でした。

アメリカのようなポリコレを防ぐ

アメリカのようなポリコレを防ぐ

ポリコレが過激化するアメリカでは、LGBTへの配慮を強いる場面も年々増えています。

保健体育の教科書から「男性・女性」という言葉が消え、代わりに「精子を出す人」「卵子を出す人」と記載されるようになりました。

またドラァグ・クイーンが絵本の読み聞かせをしたり、中学生相手にレズビアンセックスを教えるなど、性教育が無法地帯になっています。

日本でもトランスジェンダー(身体男性)の講演会などが増えてきているのを受け、「保護者の同意なしには」子どもたちへの影響が未知数な教育は行えない仕様になりました。

法案の施行で、なにが変わる？

法案の施行で、なにが変わる？

LGBT理解増進法の施行後についてですが、我々の生活はこれまで通り変わりません。むしろ基本理念ができたことで、多くの点で前よりよくなるかもしれません。

女性スペースの利用は、これまで通り変わりません！

多くの女性が心配している「女性スペースの安全」についてですが、実はこれまでと変わりありません。理由は、以下の3つです。

  1. LGBT理解増進法は「理念法」だから
  2. 銭湯、温泉、トイレ等の男性の侵入は、「建造物侵入罪」で罰する
  3. 女性スペースは「体の性別」で分けられる

では、これらの理由を詳しく説明いたします。

女性スペース（温泉・銭湯・女子トイレに）について

女性スペース（温泉・銭湯・女子トイレに）について

■LGBT理解増進法＝理念法　とは？

「理念法」とは、人々の行動を制限したり、何か新しい権利を加える権限を持たない法律のことです。

つまりトランスジェンダーの権利が広げられたり、逆に女性の権利が小さくなるようなことはないということになります。

■銭湯、温泉、トイレ等の男性の侵入は、「建造物侵入罪」で罰する

理由なく異性のスペースに侵入した場合、「建造物侵入罪」という法律で罰せられます。性別適合手術を受けていない人に関しては、この法律が適用されます。

女性スペースの利用についての表

■女性スペースは「体の性別」で分けられる

現在、「性自認」の定義について盛り込んだ法律はありません。スペースの利用にあたっては「心の性別」ではなく、自動的に「体の性別」で分けられることになっています。

温泉、銭湯、更衣室、トイレ等の利用においては、体の性別に応じて利用するのが前提です。異性のスペースに入り、注意を受けても立ち退かなかった場合は、即刻「建造物侵入罪」が適用されます。

「そうはいっても、男性が『心は女だから』と入ってきたらどうするの？」と思う方もいるでしょう。これについては別の法律が絡んできますので、別の記事で説明いたします。

地方自治体や企業のガイドラインについて

地方自治体や企業のガイドラインについて

LGBT理解増進法とは関係なく、地方自治体や企業が独自に、トランスジェンダーに配慮したガイドラインや暗黙のルールを作るケースが増えています。

Twitterで話題になったのが、岩手県職員ガイドラインと小田急線相模原大野駅の券です。

岩手県は職員向けガイドラインの中で、仮に女子トイレに男性が入ってきたら「苦情を出した女性に理解を求めましょう」という内容を書き、物議を醸しました。現在は「お互いに理解し配慮し合いましょう」と修正されています。

 

小田急線相模原大野駅ではLGBT理解増進法を独自に解釈し、「自称女性の男性の女子トイレ侵入を制止する事は出来ない」と回答しました(以後、ある方が電話で以下のように事実確認したそうです)。

 

全国各地の企業・地方自治体で、独自にルールや施策を設けられている現状があります。

しかし今後は法の定めることにより、基本理念にのっとった内容で、かつ国との連携をとり行わなければならないので、こういった独自解釈や施策は減っていくものと思われます。

学校教育について

学校教育について

女性スペース同様に不安視されているのが、子どもたちへのLGBT教育、または性教育です。

兵庫県明石市はLGBTに関する特設サイトを作り、小中学生を相手にLGBT教育を推し進め、物議を呼んでいます。

 

また、WHOの包括的性教育を小学校低学年に配り、一人一人にアンケートを取っているようで、そこに書かれている内容が子ども向けとは思えないものです。

これでは正しい性教育とは言えず、保護者も驚き呆れているのではないかと想像がつきます。

ですが、今後はこういった心配も減っていくと思われます。基本理念の策定により、保護者の理解を得られない性教育は行えない仕様になったからです。

LGBT理解増進法のデメリット・問題点

LGBT理解増進法は、「差別禁止法案」の問題点を何度も修正し、約7年の歳月を経て成立となりました。

これからこれを元にガイドライン等が作成されていくものと思いますが、運用には注意し、我々も見守っていく必要があります。

LGBT理解増進法の問題点・残る課題

  規定 関連法
性自認 新ガイドラインが必要 性同一性障害特例法(手術要件)
温泉・銭湯・トイレ 体の性別に合わせる、要・性別適合手術 性同一性障害特例法(手術要件)
女性専用車両 新ガイドラインが必要。性自認のみは不可  

LGBT理解増進法は「理念法」であり、性自認など、LGBTに関するすべての定義を明記した法ではありません。

女性スペースの扱いはこれまで通りとはいえ、女性の心配が完全になくなったわけではないので、新たなガイドラインを設ける必要があるでしょう。

「性同一性障害特例法の手術要件」の撤廃を求める動きが出ている今、他の法と合わせて早急にガイドラインを作らないと、本当に「心は女だ」が通用する世界になってしまいます。

温泉やトイレといったケース別に、「男性」「女性」の規定をどうするか、改めて決める必要があるでしょう。

まとめ

LGBT理解増進法が成立となりましたが、まだまだ多くの疑問や不安の声が上がっています。

法律が施行となった後も、女性スペースの利用についてはこれまで通りですが、学校教育や地方自治体のガイドラインにおいては大きく変化するでしょう。

今後は国や地方、企業と学校が連携し、足並みを揃える形で性的指向や性自認に関する施策が行われていきます。

国民の理解を十分に得られないまま成立となったので、今後は国民の誤解を解くことと、新たなガイドラインを定めて安心させることが必要だと考えます。